有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	380	382	1
	その他	―	―	―
	小計	380	382	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		380	382	1

当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	72,200	35,369	36,830
	債券	668,867	654,295	14,572
	国債	319,080	312,717	6,363
	地方債	178,045	174,411	3,634
	短期社債	―	―	―
	社債	171,741	167,166	4,574
	その他	50,834	49,445	1,388
	小計	791,902	739,110	52,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,388	5,772	△384
	債券	40,925	41,059	△134
	国債	―	―	―
	地方債	22,176	22,200	△23
	短期社債	―	―	―
	社債	18,748	18,859	△111
	その他	51,191	51,688	△496
	小計	97,505	98,521	△1,015
合計		889,407	837,631	51,775

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	127,109	67,485	59,623
	債券	731,751	718,298	13,453
	国債	389,327	383,828	5,498
	地方債	169,169	165,267	3,901
	短期社債	―	―	―
	社債	173,254	169,201	4,052
	その他	260,546	251,182	9,364
	小計	1,119,408	1,036,966	82,441
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,421	6,769	△347
	債券	43,740	43,854	△114
	国債	3,971	3,998	△26
	地方債	26,820	26,880	△59
	短期社債	―	―	―
	社債	12,948	12,976	△28
	その他	16,643	17,153	△510
	小計	66,805	67,778	△972
合計		1,186,213	1,104,744	81,469

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	15,062	1,246	395
債券	79,760	381	295
国債	―	―	―
地方債	68,987	379	259
短期社債	―	―	―
社債	10,773	1	35
その他	―	―	―
合計	94,823	1,628	690

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,040	726	18
債券	272,629	2,234	39
国債	204,635	1,190	39
地方債	60,102	859	―
短期社債	―	―	―
社債	7,891	184	―
その他	550,110	6,536	1,184
合計	825,781	9,497	1,242

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、44百万円(うち、株式44百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。