有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	99,053	52,232	46,820
	債券	643,739	630,558	13,181
	国債	345,648	338,792	6,855
	地方債	128,136	124,882	3,253
	短期社債	―	―	―
	社債	169,955	166,883	3,072
	その他	159,764	155,835	3,929
	小計	902,557	838,627	63,930
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,737	25,555	△3,818
	債券	58,101	58,794	△693
	国債	39,021	39,690	△668
	地方債	4,765	4,770	△4
	短期社債	―	―	―
	社債	14,314	14,334	△20
	その他	31,886	35,092	△3,205
	小計	111,725	119,442	△7,716
合計		1,014,283	958,069	56,213

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	137,007	71,235	65,772
	債券	483,582	475,460	8,122
	国債	221,722	217,470	4,252
	地方債	94,815	93,074	1,741
	短期社債	-	-	-
	社債	167,043	164,915	2,128
	その他	88,999	86,382	2,616
	小計	709,589	633,077	76,511
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,069	17,879	△1,809
	債券	167,033	168,587	△1,553
	国債	38,804	39,542	△737
	地方債	69,314	69,856	△542
	短期社債	-	-	-
	社債	58,915	59,188	△273
	その他	207,850	213,583	△5,732
	小計	390,953	400,049	△9,095
合計		1,100,543	1,033,126	67,416

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,224	1,743	36
債券	299,877	1,977	168
国債	180,442	366	157
地方債	100,137	1,084	6
短期社債	-	-	-
社債	19,297	526	4
その他	816,545	7,347	4,694
合計	1,119,647	11,068	4,900

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,495	282	69
債券	185,420	725	50
国債	86,843	445	16
地方債	78,978	259	4
短期社債	-	-	-
社債	19,598	20	29
その他	663,773	4,612	4,665
合計	850,689	5,620	4,785

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、574百万円(うち、株式574百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、10百万円(うち、株式10百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。