有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145,534	62,800	82,733
	債券	583,538	579,060	4,477
	国債	137,133	135,910	1,223
	地方債	260,275	258,283	1,991
	短期社債	-	-	-
	社債	186,129	184,866	1,262
	その他	88,465	84,457	4,007
	小計	817,538	726,319	91,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,932	25,872	△3,940
	債券	68,652	69,073	△420
	国債	38,891	39,273	△382
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	29,761	29,799	△38
	その他	176,900	181,751	△4,850
	小計	267,484	276,696	△9,211
合計		1,085,023	1,003,015	82,007

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	111,257	49,956	61,301
	債券	386,143	384,565	1,577
	国債	76,739	76,399	339
	地方債	190,232	189,521	711
	短期社債	-	-	-
	社債	119,170	118,644	526
	その他	24,679	22,260	2,419
	小計	522,080	456,781	65,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,854	37,026	△8,171
	債券	275,877	278,048	△2,171
	国債	37,924	38,962	△1,037
	地方債	123,314	123,787	△472
	短期社債	-	-	-
	社債	114,637	115,299	△661
	その他	159,266	177,760	△18,493
	小計	463,998	492,835	△28,836
合計		986,079	949,616	36,462

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,518	1,098	629
債券	138,355	273	15
国債	47,277	150	-
地方債	200	0	0
短期社債	-	-	-
社債	90,878	123	15
その他	249,881	2,981	815
合計	395,755	4,354	1,461

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,724	3,900	1,103
債券	216,563	354	25
国債	83,449	85	6
地方債	43,669	103	-
短期社債	-	-	-
社債	89,444	166	18
その他	626,325	9,435	753
合計	854,613	13,690	1,882

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は1,034百万円(うち、株式680百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。