有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	111,257	49,956	61,301
	債券	386,143	384,565	1,577
	国債	76,739	76,399	339
	地方債	190,232	189,521	711
	短期社債	-	-	-
	社債	119,170	118,644	526
	その他	24,679	22,260	2,419
	小計	522,080	456,781	65,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	28,854	37,026	△8,171
	債券	275,877	278,048	△2,171
	国債	37,924	38,962	△1,037
	地方債	123,314	123,787	△472
	短期社債	-	-	-
	社債	114,637	115,299	△661
	その他	159,266	177,760	△18,493
	小計	463,998	492,835	△28,836
合計		986,079	949,616	36,462

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	159,407	65,616	93,790
	債券	405,322	403,919	1,403
	国債	39,404	39,235	168
	地方債	225,416	224,566	850
	短期社債	-	-	-
	社債	140,501	140,117	384
	その他	142,322	133,809	8,512
	小計	707,053	603,346	103,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,760	13,493	△2,732
	債券	296,034	297,251	△1,216
	国債	145,427	146,019	△591
	地方債	97,175	97,473	△297
	短期社債	-	-	-
	社債	53,431	53,758	△327
	その他	180,948	188,283	△7,335
	小計	487,743	499,028	△11,284
合計		1,194,796	1,102,374	92,422

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,724	3,900	1,103
債券	216,563	354	25
国債	83,449	85	6
地方債	43,669	103	-
短期社債	-	-	-
社債	89,444	166	18
その他	626,325	9,435	753
合計	854,613	13,690	1,882

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	37,934	14,229	2,103
債券	276,460	319	1,311
国債	158,031	171	1,286
地方債	46,080	82	-
短期社債	-	-	-
社債	72,349	64	24
その他	356,217	5,177	4,101
合計	670,611	19,726	7,516

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,034百万円(うち、株式680百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は112百万円(うち、株式112百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。