有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	0	△0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	168,381	76,056	92,324
	債券	427,798	422,575	5,223
	国債	194,449	191,995	2,453
	地方債	103,891	102,558	1,333
	短期社債	-	-	-
	社債	129,457	128,021	1,436
	その他	44,846	42,717	2,128
	小計	641,026	541,350	99,676
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,022	13,252	△2,229
	債券	195,602	196,168	△565
	国債	29,620	29,733	△112
	地方債	75,030	75,308	△278
	短期社債	-	-	-
	社債	90,951	91,126	△174
	その他	209,100	218,085	△8,985
	小計	415,724	427,505	△11,780
合計		1,056,751	968,855	87,895

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	145,534	62,800	82,733
	債券	583,538	579,060	4,477
	国債	137,133	135,910	1,223
	地方債	260,275	258,283	1,991
	短期社債	-	-	-
	社債	186,129	184,866	1,262
	その他	88,465	84,457	4,007
	小計	817,538	726,319	91,219
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21,932	25,872	△3,940
	債券	68,652	69,073	△420
	国債	38,891	39,273	△382
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	29,761	29,799	△38
	その他	176,900	181,751	△4,850
	小計	267,484	276,696	△9,211
合計		1,085,023	1,003,015	82,007

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,946	1,003	792
債券	137,995	199	159
国債	39,367	70	0
地方債	17,969	27	36
短期社債	-	-	-
社債	80,658	101	121
その他	378,932	3,118	2,692
合計	528,874	4,321	3,644

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,518	1,098	629
債券	138,355	273	15
国債	47,277	150	-
地方債	200	0	0
短期社債	-	-	-
社債	90,878	123	15
その他	249,881	2,981	815
合計	395,755	4,354	1,461

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。