有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 13:32
【資料】
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【項目】
141項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)
00

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債5315376
その他
小計5315376
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計5315376

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債
短期社債
社債3803821
その他
小計3803821
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債
短期社債
社債
その他
小計
合計3803821

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式61,87032,76629,103
債券733,997715,38718,610
国債356,569348,7177,851
地方債210,131205,2644,866
短期社債---
社債167,296161,4045,892
その他54,23952,7771,461
小計850,107800,93149,175
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,0197,792△773
債券2,5612,729△168
国債---
地方債---
短期社債---
社債2,5612,729△168
その他22,97423,207△233
小計32,55433,729△1,174
合計882,662834,66148,000

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式72,20035,36936,830
債券668,867654,29514,572
国債319,080312,7176,363
地方債178,045174,4113,634
短期社債
社債171,741167,1664,574
その他50,83449,4451,388
小計791,902739,11052,791
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,3885,772△384
債券40,92541,059△134
国債
地方債22,17622,200△23
短期社債
社債18,74818,859△111
その他51,19151,688△496
小計97,50598,521△1,015
合計889,407837,63151,775


4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式12,3205152,068
債券141,9703,937279
国債57,196454279
地方債84,7733,483-
短期社債---
社債---
その他---
合計154,2904,4532,348

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式15,0621,246395
債券79,760381295
国債
地方債68,987379259
短期社債
社債10,773135
その他
合計94,8231,628690

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、370百万円(うち、株式370百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。

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