※5.次の資産について減損損失を計上しております。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
場所	用途	種類	減損損失 (百万円)	用途	種類	減損損失 (百万円)
岐阜県内	営業店舗 2か所	土地、建物 及び動産等	23 (うち土地 13) (うち建物 7) (うち動産等 2)	営業店舗 7か所	土地、建物 及び動産等	777 (うち土地 655) (うち建物 99) (うち動産等 22)
岐阜県内	駐車場等 4か所	土地	1,244 (うち土地 1,244)	遊休資産等 3か所	土地	2 (うち土地 2)
愛知県内	営業店舗 2か所	土地、建物 及び動産等	446 (うち土地 88) (うち建物 322) (うち動産等 35)	営業店舗 3か所	土地、建物及び動産	258 (うち土地 3) (うち建物 202) (うち動産 52)
滋賀県内	営業店舗 1か所	土地、建物 及び動産等	103 (うち土地 90) (うち建物 10) (うち動産等 2)	営業店舗 1か所	土地、建物及び動産	2 (うち土地 2) (うち建物 0) (うち動産 0)
合計			1,817			1,040

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び移転の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を5.8%で割り引いて算定しております。