※4.次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
場所	用途	種類	減損損失(百万円)
岐阜県内	営業店舗4か所	建物及び解体費用	103 (うち建物 34) (うち解体費用 69)
岐阜県内	遊休資産2か所	土地	0
愛知県内	営業店舗2か所	建物	12
兵庫県内	社宅1か所	土地及び建物	49 (うち土地 33) (うち建物 16)
合計			164

これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗統合及び社宅の売却方針の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額を控除した額であります。

当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
場所	用途	種類	減損損失(百万円)
岐阜県内	営業店舗3か所	土地、建物及び解体費用		84 (うち土地 11) (うち建物 28) (うち解体費用 44)
岐阜県内	遊休資産2か所	土地		0
愛知県内	営業店舗1か所	建物及び借地権	62 (うち建物 62) (うち借地権 0)
合計			147

これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗移転統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。