※5.次の資産について減損損失を計上しております。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所	用途	種類	減損損失 (百万円)	用途	種類	減損損失 (百万円)
岐阜県内	営業店舗 6か所	土地、建物 及び動産等	326 (うち土地 245) (うち建物 55) (うち動産等 25)	営業店舗 2か所	土地、建物 及び動産等	23 (うち土地 13) (うち建物 7) (うち動産等 2)
岐阜県内	遊休資産 4か所	土地、建物	12 (うち土地 0) (うち建物 11)	駐車場等 4か所	土地	1,244 (うち土地 1,244)
愛知県内	―	―	―	営業店舗 2か所	土地、建物 及び動産等	446 (うち土地 88) (うち建物 322) (うち動産等 35)
滋賀県内	―	―	―	営業店舗 1か所	土地、建物 及び動産等	103 (うち土地 90) (うち建物 10) (うち動産等 2)
合計			339			1,817

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下、売却及び建て替えの意思決定をうけて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。