半期報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)
※4.次の資産について減損損失を計上しております。
これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗移転統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
岐阜県内 | 営業店舗3か所 | 土地、建物等 | 84 |
遊休資産2か所 | 土地 | 0 | |
岐阜県外 | 営業店舗1か所 | 建物等 | 62 |
合計 | 147 | ||
(うち土地 11) (うち建物 90) (うちその他 44) |
これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗移転統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
岐阜県内 | 営業店舗1か所 | 土地、建物 | 52 |
遊休資産2か所 | 土地 | 1 | |
合計 | 54 | ||
(うち土地 45) (うち建物 8) |
これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。