※4.次の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
場所	用途	種類	減損損失(百万円)
岐阜県内	営業店舗6か所	土地、建物、動産及び解体費用等	187 (うち土地 56) (うち建物 74) (うち動産 2) (うち解体費用等 53)
岐阜県内	遊休資産等3か所	土地	0
合計			188

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下及び店舗統合の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を1.3%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所	用途	種類	減損損失(百万円)
岐阜県内	営業店舗5か所	土地、建物、動産及び解体費用	123 (うち土地 9) (うち建物 42) (うち動産 2) (うち解体費用 69)
岐阜県内	遊休資産等3か所	土地及び建物	0
愛知県内	営業店舗4か所	土地、建物、動産及び解体費用等	275 (うち土地 29) (うち建物 100) (うち動産 18) (うち解体費用等 127)
東京都内	営業店舗1か所	建物	20
兵庫県内	社宅1か所	土地及び建物	49 (うち土地 33) (うち建物 16)
合計			469

これらの資産は、継続的な地価の下落、営業キャッシュ・フローの低下、店舗の移転統合の意思決定及び社宅の売却の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。
減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を0.8%で割り引いて算定しております。