四半期報告書-第244期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	18,362	18,516	154
	その他	―	―	―
	小計	18,362	18,516	154
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	14,698	14,527	△170
	その他	―	―	―
	小計	14,698	14,527	△170
合計		33,060	33,044	△16

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	20,105	20,266	160
	その他	―	―	―
	小計	20,105	20,266	160
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	17,434	17,255	△179
	その他	―	―	―
	小計	17,434	17,255	△179
合計		37,540	37,521	△18

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	122,693	45,076	77,617
	債券	676,068	670,042	6,026
	国債	345,823	342,857	2,966
	地方債	167,203	166,123	1,079
	社債	163,041	161,061	1,980
	その他	70,169	68,932	1,237
	小計	868,932	784,050	84,881
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,362	14,066	△1,704
	債券	152,035	153,003	△968
	国債	54,339	54,675	△335
	地方債	66,429	66,955	△525
	社債	31,265	31,372	△106
	その他	213,971	221,165	△7,193
	小計	378,369	388,235	△9,866
合計		1,247,302	1,172,286	75,015

当中間連結会計期間(2018年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	130,849	48,488	82,360
	債券	553,003	548,806	4,197
	国債	335,646	333,476	2,170
	地方債	110,201	109,649	552
	社債	107,156	105,680	1,475
	その他	70,197	68,231	1,965
	小計	754,051	665,526	88,524
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,155	9,764	△1,608
	債券	255,715	257,778	△2,062
	国債	63,768	64,566	△797
	地方債	132,344	133,389	△1,044
	社債	59,602	59,822	△219
	その他	306,952	315,449	△8,496
	小計	570,824	582,992	△12,167
合計		1,324,875	1,248,518	76,356

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債15百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債1百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。