四半期報告書-第246期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	38,142	38,479	337
	その他	-	-	-
	小計	38,142	38,479	337
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	14,927	14,779	△148
	その他	-	-	-
	小計	14,927	14,779	△148
合計		53,069	53,258	189

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	45,309	45,690	380
	その他	-	-	-
	小計	45,309	45,690	380
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	11,655	11,514	△140
	その他	-	-	-
	小計	11,655	11,514	△140
合計		56,964	57,204	239

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	98,671	39,764	58,906
	債券	423,589	420,175	3,413
	国債	113,240	112,437	803
	地方債	201,210	200,250	960
	社債	109,138	107,488	1,650
	その他	231,224	223,805	7,418
	小計	753,485	683,745	69,739
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	13,760	16,734	△2,974
	債券	258,992	260,886	△1,894
	国債	68,730	69,619	△889
	地方債	133,138	133,785	△647
	社債	57,123	57,481	△357
	その他	145,571	153,355	△7,784
	小計	418,324	430,976	△12,652
合計		1,171,809	1,114,722	57,086

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	110,186	39,730	70,455
	債券	610,462	606,548	3,914
	国債	146,809	146,029	779
	地方債	311,452	310,012	1,440
	社債	152,199	150,505	1,694
	その他	251,645	243,363	8,281
	小計	972,294	889,642	82,652
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	12,278	14,885	△2,606
	債券	271,424	273,169	△1,744
	国債	55,008	56,253	△1,245
	地方債	138,962	139,258	△296
	社債	77,454	77,657	△203
	その他	97,967	99,829	△1,861
	小計	381,670	387,883	△6,213
合計		1,353,964	1,277,526	76,438

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,204百万円(うち株式1,089百万円、社債114百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債214百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。