四半期報告書-第245期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	29,499	29,773	273
	その他	-	-	-
	小計	29,499	29,773	273
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	12,868	12,704	△164
	その他	-	-	-
	小計	12,868	12,704	△164
合計		42,368	42,477	109

当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	37,500	37,899	399
	その他	-	-	-
	小計	37,500	37,899	399
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	9,328	9,211	△117
	その他	-	-	-
	小計	9,328	9,211	△117
合計		46,828	47,110	282

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	117,255	44,696	72,558
	債券	681,285	674,779	6,506
	国債	301,667	299,735	1,932
	地方債	239,429	237,372	2,056
	社債	140,188	137,671	2,517
	その他	232,637	227,812	4,825
	小計	1,031,177	947,287	83,890
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,028	11,756	△2,727
	債券	81,392	82,060	△667
	国債	48,477	49,102	△625
	地方債	26,543	26,574	△30
	社債	6,371	6,383	△11
	その他	156,751	160,638	△3,887
	小計	247,171	254,454	△7,282
合計		1,278,349	1,201,742	76,607

当中間連結会計期間(2019年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	112,500	41,355	71,144
	債券	604,190	596,580	7,610
	国債	164,080	162,083	1,996
	地方債	295,831	293,415	2,415
	社債	144,279	141,080	3,198
	その他	316,333	303,940	12,393
	小計	1,033,024	941,876	91,148
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	13,196	15,888	△2,692
	債券	68,496	68,961	△464
	国債	40,695	41,112	△416
	地方債	19,965	20,000	△34
	社債	7,835	7,849	△13
	その他	83,069	84,833	△1,763
	小計	164,763	169,684	△4,921
合計		1,197,787	1,111,561	86,226

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債9百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債58百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。