四半期報告書-第243期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	12,977	13,115	138
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	12,977	13,115	138
	その他	―	―	―
	小計	12,977	13,115	138
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	4,013	3,945	△67
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,013	3,945	△67
	その他	―	―	―
	小計	4,013	3,945	△67
合計		16,990	17,060	70

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	債券	13,519	13,656	137
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	13,519	13,656	137
	その他	―	―	―
	小計	13,519	13,656	137
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	債券	9,678	9,575	△103
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,678	9,575	△103
	その他	―	―	―
	小計	9,678	9,575	△103
合計		23,197	23,231	33

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	115,146	47,661	67,485
	債券	775,894	766,252	9,642
	国債	388,608	383,142	5,465
	地方債	175,299	173,579	1,719
	短期社債	―	―	―
	社債	211,987	209,529	2,457
	その他	59,960	57,551	2,409
	小計	951,001	871,464	79,536
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,873	12,373	△1,500
	債券	114,255	116,208	△1,952
	国債	57,854	59,141	△1,286
	地方債	28,979	29,438	△459
	短期社債	―	―	―
	社債	27,421	27,628	△206
	その他	229,621	237,618	△7,997
	小計	354,750	366,200	△11,450
合計		1,305,752	1,237,665	68,086

当中間連結会計期間(平成29年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	124,813	47,801	77,012
	債券	700,568	693,465	7,102
	国債	367,848	364,003	3,844
	地方債	133,379	132,215	1,164
	短期社債	―	―	―
	社債	199,339	197,246	2,093
	その他	58,808	57,481	1,326
	小計	884,190	798,748	85,441
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	9,112	10,297	△1,185
	債券	185,580	187,717	△2,136
	国債	57,719	59,008	△1,288
	地方債	86,483	87,156	△673
	短期社債	―	―	―
	社債	41,377	41,552	△174
	その他	206,416	211,538	△5,121
	小計	401,110	409,553	△8,443
合計		1,285,300	1,208,302	76,997

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債159百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。