四半期報告書-第241期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	23,262	23,461	198
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	23,262	23,461	198
	その他	―	―	―
	小計	23,262	23,461	198
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	4,113	4,073	△39
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,113	4,073	△39
	その他	―	―	―
	小計	4,113	4,073	△39
合計		27,375	27,535	159

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	債券	20,377	20,596	218
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	20,377	20,596	218
	その他	―	―	―
	小計	20,377	20,596	218
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	債券	3,312	3,279	△32
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,312	3,279	△32
	その他	―	―	―
	小計	3,312	3,279	△32
合計		23,689	23,875	186

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	130,429	50,628	79,801
	債券	1,132,071	1,112,263	19,808
	国債	577,280	565,919	11,360
	地方債	203,217	199,736	3,481
	短期社債	―	―	―
	社債	351,573	346,606	4,966
	その他	254,287	240,561	13,725
	小計	1,516,788	1,403,453	113,334
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,657	10,279	△1,622
	債券	61,375	61,738	△362
	国債	36,102	36,389	△287
	地方債	8,432	8,441	△9
	短期社債	―	―	―
	社債	16,840	16,906	△65
	その他	34,121	34,674	△553
	小計	104,154	106,692	△2,538
合計		1,620,942	1,510,146	110,796

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	123,581	52,159	71,421
	債券	1,143,286	1,124,031	19,254
	国債	633,938	622,819	11,119
	地方債	199,595	196,222	3,372
	短期社債	―	―	―
	社債	309,752	304,989	4,762
	その他	169,938	165,646	4,291
	小計	1,436,806	1,341,838	94,968
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,656	12,808	△2,152
	債券	88,357	89,135	△777
	国債	62,071	62,763	△692
	地方債	7,448	7,455	△6
	短期社債	―	―	―
	社債	18,838	18,916	△78
	その他	157,424	162,826	△5,402
	小計	256,438	264,770	△8,332
合計		1,693,245	1,606,609	86,636

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式11百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。