四半期報告書-第240期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	27,693	27,953	259
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	27,693	27,953	259
	その他	―	―	―
	小計	27,693	27,953	259
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	5,583	5,525	△57
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	5,583	5,525	△57
	その他	―	―	―
	小計	5,583	5,525	△57
合計		33,277	33,479	201

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	債券	25,235	25,477	241
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	25,235	25,477	241
	その他	―	―	―
	小計	25,235	25,477	241
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	債券	4,959	4,909	△50
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,959	4,909	△50
	その他	―	―	―
	小計	4,959	4,909	△50
合計		30,194	30,386	191

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	100,797	50,379	50,418
	債券	1,262,271	1,237,798	24,472
	国債	539,760	527,236	12,524
	地方債	348,652	341,669	6,982
	短期社債	―	―	―
	社債	373,858	368,892	4,965
	その他	128,748	125,674	3,073
	小計	1,491,817	1,413,853	77,964
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	10,517	12,991	△2,474
	債券	122,880	123,133	△253
	国債	―	―	―
	地方債	46,608	46,762	△154
	短期社債	―	―	―
	社債	76,271	76,370	△98
	その他	83,764	85,329	△1,564
	小計	217,161	221,454	△4,292
合計		1,708,979	1,635,307	73,671

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	112,983	52,954	60,029
	債券	1,232,316	1,208,403	23,913
	国債	516,990	505,640	11,350
	地方債	326,500	319,234	7,265
	短期社債	―	―	―
	社債	388,826	383,528	5,297
	その他	209,440	204,240	5,199
	小計	1,554,740	1,465,597	89,142
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	8,797	11,055	△2,258
	債券	109,065	109,219	△153
	国債	67,697	67,777	△79
	地方債	6,819	6,837	△17
	短期社債	―	―	―
	社債	34,548	34,605	△56
	その他	67,091	67,863	△771
	小計	184,954	188,138	△3,183
合計		1,739,695	1,653,736	85,959

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式77百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。