半期報告書-第247期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	40,799	41,102	303
	その他	-	-	-
	小計	40,799	41,102	303
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	17,279	17,076	△202
	その他	-	-	-
	小計	17,279	17,076	△202
合計		58,078	58,178	100

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	41,351	41,641	289
	その他	-	-	-
	小計	41,351	41,641	289
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	19,143	18,920	△223
	その他	-	-	-
	小計	19,143	18,920	△223
合計		60,495	60,561	65

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	133,943	45,021	88,922
	債券	448,180	445,383	2,796
	国債	52,854	52,519	335
	地方債	250,989	249,934	1,055
	社債	144,335	142,930	1,405
	その他	136,362	131,491	4,871
	小計	718,486	621,897	96,589
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,365	8,464	△1,099
	債券	523,026	526,271	△3,245
	国債	205,219	207,517	△2,298
	地方債	229,463	230,099	△635
	社債	88,343	88,654	△311
	その他	227,022	234,675	△7,652
	小計	757,414	769,411	△11,997
合計		1,475,901	1,391,308	84,592

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	138,345	42,863	95,482
	債券	668,831	665,502	3,328
	国債	150,879	150,589	289
	地方債	376,691	375,278	1,412
	社債	141,261	139,634	1,626
	その他	141,525	137,321	4,203
	小計	948,701	845,688	103,013
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	6,837	8,197	△1,359
	債券	273,029	274,070	△1,040
	国債	62,341	62,873	△532
	地方債	159,998	160,356	△358
	社債	50,689	50,840	△150
	その他	258,299	264,845	△6,546
	小計	538,166	547,113	△8,946
合計		1,486,868	1,392,801	94,066

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債214百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、社債6百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価が、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先が発行する有価証券については30%以上、正常先が発行する有価証券については50%以上下落した場合としております。
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。