四半期報告書-第242期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの	債券	18,412	18,698	285
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,412	18,698	285
	その他	―	―	―
	小計	18,412	18,698	285
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの	債券	1,822	1,806	△15
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,822	1,806	△15
	その他	―	―	―
	小計	1,822	1,806	△15
合計		20,234	20,504	269

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えるもの	債券	15,842	16,091	249
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	15,842	16,091	249
	その他	―	―	―
	小計	15,842	16,091	249
時価が中間連結貸借対照表 計上額を超えないもの	債券	2,887	2,831	△55
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,887	2,831	△55
	その他	―	―	―
	小計	2,887	2,831	△55
合計		18,730	18,923	193

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	106,714	46,783	59,931
	債券	1,064,654	1,036,429	28,225
	国債	530,770	513,656	17,114
	地方債	233,128	228,305	4,822
	短期社債	―	―	―
	社債	300,754	294,466	6,288
	その他	429,210	417,623	11,587
	小計	1,600,579	1,500,836	99,743
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	14,779	17,384	△2,605
	債券	70,894	72,238	△1,344
	国債	58,119	59,392	△1,273
	地方債	2,411	2,432	△21
	短期社債	―	―	―
	社債	10,363	10,412	△49
	その他	74,485	77,512	△3,026
	小計	160,158	167,135	△6,976
合計		1,760,738	1,667,971	92,767

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	102,797	46,026	56,771
	債券	1,025,430	997,910	27,519
	国債	527,597	510,410	17,187
	地方債	218,732	214,140	4,592
	短期社債	―	―	―
	社債	279,100	273,360	5,740
	その他	531,628	518,897	12,731
	小計	1,659,856	1,562,833	97,022
中間連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	13,785	16,634	△2,849
	債券	82,710	83,896	△1,186
	国債	58,167	59,240	△1,072
	地方債	15,426	15,480	△53
	短期社債	―	―	―
	社債	9,115	9,176	△60
	その他	68,074	72,234	△4,159
	小計	164,570	172,765	△8,195
合計		1,824,426	1,735,599	88,827

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、125百万円(うち株式16百万円、社債108百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、45百万円(うち株式41百万円、社債4百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準は、中間連結決算日(連結決算日)における時価の取得原価に対する下落率が30%以上の銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。