四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,417	4,513	96
	社債	21,644	21,658	13
	その他	2,444	2,574	130
	小計	28,506	28,746	240
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	3,521	3,507	△13
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	3,521	3,507	△13
合計		32,027	32,254	226

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,215	4,299	84
	社債	19,236	19,247	11
	その他	2,453	2,556	103
	小計	25,904	26,103	198
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	4,518	4,448	△70
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,518	4,448	△70
合計		30,423	30,551	128

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	363,196	95,572	267,623
	債券	543,590	537,887	5,702
	国債	387,539	386,497	1,042
	地方債	20,842	20,342	500
	社債	135,208	131,048	4,159
	その他	242,659	235,321	7,338
	うち外国債券	168,587	167,577	1,009
	小計	1,149,446	868,781	280,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	500	531	△31
	債券	123,136	123,661	△525
	国債	―	―	―
	地方債	52,046	52,239	△192
	社債	71,089	71,422	△332
	その他	259,281	264,496	△5,214
	うち外国債券	130,882	132,211	△1,329
	小計	382,918	388,689	△5,770
合計		1,532,364	1,257,471	274,893

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	418,271	102,888	315,382
	債券	276,440	272,369	4,070
	国債	130,438	130,292	145
	地方債	16,921	16,482	439
	社債	129,080	125,595	3,485
	その他	207,036	198,739	8,297
	うち外国債券	81,486	81,043	442
	小計	901,748	573,998	327,750
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	293	396	△103
	債券	365,005	366,337	△1,332
	国債	185,228	185,637	△409
	地方債	68,089	68,434	△344
	社債	111,687	112,265	△578
	その他	403,739	407,853	△4,114
	うち外国債券	358,917	361,455	△2,537
	小計	769,037	774,588	△5,550
合計		1,670,786	1,348,586	322,199

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。