四半期報告書-第115期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	7,027	7,115	88
	社債	28,128	28,139	11
	その他	1,449	1,480	30
	小計	36,605	36,735	130
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	2,240	2,201	△39
	社債	15,368	15,366	△1
	その他	―	―	―
	小計	17,609	17,567	△41
合計		54,214	54,303	89

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	8,224	8,309	85
	社債	39,375	39,389	14
	その他	791	807	15
	小計	48,390	48,506	115
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,040	1,004	△35
	社債	1,078	1,068	△10
	その他	―	―	―
	小計	2,118	2,073	△45
合計		50,509	50,579	69

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	299,259	84,901	214,357
	債券	308,395	304,421	3,974
	国債	40,348	40,203	144
	地方債	37,930	37,563	367
	社債	230,117	226,654	3,462
	その他	320,879	304,399	16,479
	うち外国債券	246,212	238,580	7,632
	小計	928,534	693,722	234,812
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,603	16,270	△1,667
	債券	194,260	194,785	△524
	国債	23,870	23,875	△5
	地方債	82,421	82,595	△174
	社債	87,968	88,314	△345
	その他	401,881	416,264	△14,382
	うち外国債券	276,698	279,423	△2,724
	小計	610,745	627,320	△16,575
合計		1,539,279	1,321,042	218,237

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	367,440	87,527	279,913
	債券	365,718	361,771	3,946
	国債	64,102	63,931	170
	地方債	59,461	59,096	365
	社債	242,154	238,744	3,410
	その他	612,593	598,285	14,308
	うち外国債券	502,690	498,726	3,964
	小計	1,345,752	1,047,583	298,168
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,644	10,457	△812
	債券	196,165	196,668	△503
	国債	23,918	23,978	△60
	地方債	78,263	78,354	△91
	社債	93,983	94,334	△351
	その他	108,918	111,560	△2,641
	うち外国債券	67,159	67,357	△198
	小計	314,728	318,685	△3,956
合計		1,660,481	1,366,269	294,212

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式1,787百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式2,134百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。