四半期報告書-第112期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,419	4,526	106
	社債	2,667	2,684	16
	その他	3,357	3,537	179
	小計	10,445	10,748	303
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,005	994	△10
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,005	994	△10
合計		11,451	11,743	292

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,418	4,513	95
	社債	2,541	2,554	12
	その他	2,505	2,669	163
	小計	9,465	9,737	271
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,509	1,497	△12
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,509	1,497	△12
合計		10,975	11,234	259

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	309,037	84,825	224,211
	債券	481,037	474,032	7,005
	国債	332,954	331,386	1,568
	地方債	18,681	18,085	596
	社債	129,401	124,560	4,840
	その他	151,521	146,744	4,776
	うち外国債券	92,012	91,067	944
	小計	941,596	705,602	235,993
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	656	693	△37
	債券	212,022	213,237	△1,215
	国債	105,511	105,852	△340
	地方債	40,555	40,909	△353
	社債	65,955	66,476	△520
	その他	153,405	155,786	△2,381
	うち外国債券	83,477	84,265	△787
	小計	366,083	369,717	△3,634
合計		1,307,679	1,075,320	232,359

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	349,317	82,381	266,935
	債券	461,643	455,898	5,744
	国債	321,897	321,059	837
	地方債	18,603	18,084	519
	社債	121,142	116,755	4,387
	その他	241,677	234,955	6,721
	うち外国債券	133,136	132,081	1,055
	小計	1,052,637	773,235	279,401
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	113	130	△17
	債券	198,739	199,771	△1,032
	国債	75,465	75,659	△194
	地方債	54,153	54,517	△364
	社債	69,120	69,594	△473
	その他	271,014	273,584	△2,569
	うち外国債券	221,257	222,331	△1,074
	小計	469,867	473,487	△3,619
合計		1,522,504	1,246,722	275,782

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、債券99百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。