四半期報告書-第114期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	8,731	8,857	125
	社債	17,793	17,807	13
	その他	2,292	2,368	76
	小計	28,817	29,032	215
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	16,223	16,223	―
	その他	―	―	―
	小計	16,223	16,223	―
合計		45,041	45,256	215

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	8,229	8,368	139
	社債	30,859	30,873	13
	その他	1,444	1,494	50
	小計	40,533	40,736	203
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,042	1,029	△12
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,042	1,029	△12
合計		41,575	41,766	190

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	364,949	101,025	263,923
	債券	418,780	412,774	6,006
	国債	50,094	50,063	30
	地方債	72,279	71,659	620
	社債	296,407	291,051	5,355
	その他	338,403	328,344	10,058
	うち外国債券	272,696	269,818	2,878
	小計	1,122,133	842,144	279,989
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,191	1,381	△189
	債券	45,735	45,820	△85
	国債	―	―	―
	地方債	17,381	17,384	△3
	社債	28,354	28,436	△81
	その他	152,339	158,557	△6,217
	うち外国債券	59,157	59,374	△216
	小計	199,266	205,759	△6,492
合計		1,321,400	1,047,903	273,496

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	361,335	98,704	262,630
	債券	380,682	374,153	6,529
	国債	23,529	23,498	30
	地方債	84,409	83,871	537
	社債	272,743	266,782	5,961
	その他	502,192	490,947	11,244
	うち外国債券	414,265	410,596	3,668
	小計	1,244,210	963,805	280,404
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,668	4,257	△589
	債券	19,652	19,716	△63
	国債	―	―	―
	地方債	12,279	12,292	△13
	社債	7,372	7,423	△50
	その他	197,903	203,391	△5,488
	うち外国債券	97,365	97,602	△236
	小計	221,224	227,365	△6,141
合計		1,465,434	1,191,171	274,262

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式116百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。