四半期報告書-第110期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	999	1,001	1
	地方債	3,020	3,051	30
	社債	2,230	2,235	4
	その他	4,200	4,562	361
	小計	10,451	10,850	398
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	500	499	△0
	社債	182	182	△0
	その他	―	―	―
	小計	682	682	△0
合計		11,134	11,532	398

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,217	4,258	40
	社債	2,059	2,066	7
	その他	4,329	4,638	308
	小計	10,606	10,963	356
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	8	8	△0
	その他	―	―	―
	小計	8	8	△0
合計		10,615	10,971	356

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	339,916	99,874	240,042
	債券	976,982	967,477	9,504
	国債	749,203	745,694	3,508
	地方債	48,024	47,330	694
	社債	179,754	174,452	5,302
	その他	966,369	926,014	40,354
	うち外国債券	794,236	779,186	15,049
	小計	2,283,268	1,993,366	289,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,972	2,146	△174
	債券	198,401	198,590	△189
	国債	185,655	185,830	△174
	地方債	―	―	―
	社債	12,745	12,760	△14
	その他	64,918	67,613	△2,695
	うち外国債券	30,910	31,018	△108
	小計	265,291	268,350	△3,059
合計		2,548,560	2,261,717	286,842

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	319,546	98,278	221,267
	債券	647,619	640,460	7,158
	国債	476,751	475,083	1,668
	地方債	18,551	18,088	463
	社債	152,316	147,289	5,026
	その他	439,135	421,478	17,657
	うち外国債券	350,029	345,037	4,991
	小計	1,406,301	1,160,217	246,083
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,944	3,131	△186
	債券	162,025	162,125	△100
	国債	152,778	152,871	△93
	地方債	―	―	―
	社債	9,247	9,254	△6
	その他	345,194	357,083	△11,888
	うち外国債券	212,542	213,740	△1,197
	小計	510,164	522,340	△12,176
合計		1,916,465	1,682,558	233,907

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄を著しく下落したと判断しております。