半期報告書-第117期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	6,214	6,256	41
	社債	1,107	1,109	2
	その他	―	―	―
	小計	7,322	7,366	44
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	3,037	2,974	△62
	社債	69,365	69,317	△48
	その他	―	―	―
	小計	72,403	72,291	△111
合計		79,726	79,658	△67

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,206	4,235	29
	社債	5,815	5,815	0
	その他	―	―	―
	小計	10,021	10,050	29
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	5,042	4,919	△123
	社債	47,486	47,419	△67
	その他	4,210	4,037	△172
	小計	56,739	56,376	△363
合計		66,760	66,426	△334

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	385,142	95,403	289,738
	債券	275,984	275,087	896
	国債	159,965	159,886	78
	地方債	40,573	40,462	110
	社債	75,445	74,739	706
	その他	149,295	135,096	14,198
	うち外国債券	27,550	27,468	81
	小計	810,421	505,587	304,834
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,133	2,667	△534
	債券	877,236	884,749	△7,512
	国債	440,414	444,654	△4,240
	地方債	156,028	157,242	△1,214
	社債	280,794	282,851	△2,057
	その他	524,370	546,765	△22,395
	うち外国債券	432,647	451,536	△18,889
	小計	1,403,740	1,434,182	△30,441
合計		2,214,162	1,939,770	274,392

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	414,079	93,102	320,976
	債券	335,457	334,014	1,443
	国債	179,764	179,462	302
	地方債	29,811	29,748	63
	社債	125,881	124,803	1,077
	その他	224,365	206,571	17,793
	うち外国債券	3,649	3,620	29
	小計	973,901	633,688	340,212
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,552	3,062	△509
	債券	936,416	951,206	△14,790
	国債	460,979	469,342	△8,363
	地方債	215,464	217,805	△2,340
	社債	259,972	264,058	△4,086
	その他	616,773	669,528	△52,755
	うち外国債券	505,427	549,369	△43,942
	小計	1,555,742	1,623,798	△68,055
合計		2,529,644	2,257,487	272,157

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、その他有価証券8百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。