四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	8,221	8,297	75
	社債	35,619	35,636	17
	その他	815	823	7
	小計	44,656	44,757	101
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,038	1,001	△37
	社債	23,371	23,367	△4
	その他	―	―	―
	小計	24,410	24,368	△42
合計		69,066	69,125	58

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	8,218	8,292	73
	社債	1,725	1,738	13
	その他	―	―	―
	小計	9,944	10,031	87
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,037	1,008	△28
	社債	73,199	73,083	△115
	その他	―	―	―
	小計	74,237	74,092	△144
合計		84,181	84,124	△57

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	419,984	96,772	323,211
	債券	286,521	284,047	2,474
	国債	20,766	20,652	113
	地方債	77,570	77,233	336
	社債	188,184	186,160	2,024
	その他	369,257	355,951	13,305
	うち外国債券	283,126	281,296	1,830
	小計	1,075,763	736,771	338,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,506	2,796	△290
	債券	348,799	350,325	△1,525
	国債	170,632	171,445	△813
	地方債	60,051	60,184	△132
	社債	118,115	118,695	△579
	その他	417,885	427,822	△9,937
	うち外国債券	353,568	361,293	△7,724
	小計	769,191	780,943	△11,752
合計		1,844,954	1,517,715	327,239

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	430,813	95,637	335,176
	債券	362,777	360,732	2,044
	国債	74,239	73,802	436
	地方債	109,479	109,232	247
	社債	179,058	177,697	1,360
	その他	325,678	311,262	14,415
	うち外国債券	201,913	200,806	1,107
	小計	1,119,269	767,632	351,637
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,112	2,244	△131
	債券	332,234	333,368	△1,134
	国債	163,822	164,516	△694
	地方債	65,150	65,328	△178
	社債	103,261	103,523	△262
	その他	566,179	572,755	△6,576
	うち外国債券	449,682	454,277	△4,594
	小計	900,526	908,368	△7,842
合計		2,019,796	1,676,001	343,794

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式146百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式318百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。