四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	999	1,003	4
	地方債	1,999	2,013	13
	社債	2,057	2,059	1
	その他	4,612	4,857	245
	小計	9,669	9,934	264
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,008	1,003	△5
	社債	538	536	△1
	その他	―	―	―
	小計	1,546	1,539	△6
合計		11,216	11,473	257

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	999	1,002	3
	地方債	2,507	2,527	19
	社債	1,866	1,869	2
	その他	4,499	4,857	358
	小計	9,873	10,257	384
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	1,008	1,006	△1
	社債	872	870	△2
	その他	―	―	―
	小計	1,881	1,876	△4
合計		11,755	12,134	379

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	253,761	98,769	154,991
	債券	1,268,875	1,257,280	11,594
	国債	997,184	989,737	7,447
	地方債	28,243	27,992	250
	社債	243,447	239,550	3,896
	その他	507,347	491,211	16,136
	うち外国債券	396,983	390,775	6,208
	小計	2,029,984	1,847,261	182,722
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,214	5,861	△646
	債券	189,030	189,382	△352
	国債	124,194	124,407	△213
	地方債	28,663	28,771	△107
	社債	36,172	36,203	△31
	その他	133,293	133,735	△442
	うち外国債券	120,260	120,635	△374
	小計	327,538	328,979	△1,441
合計		2,357,522	2,176,241	181,281

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	291,686	99,573	192,113
	債券	1,086,731	1,078,063	8,668
	国債	772,283	768,999	3,283
	地方債	49,931	49,433	497
	社債	264,517	259,630	4,886
	その他	646,747	629,259	17,487
	うち外国債券	536,878	531,169	5,708
	小計	2,025,165	1,806,895	218,269
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,018	3,359	△341
	債券	280,740	281,002	△261
	国債	271,472	271,729	△256
	地方債	―	―	―
	社債	9,267	9,273	△5
	その他	38,846	38,966	△119
	うち外国債券	31,883	31,957	△74
	小計	322,606	323,328	△722
合計		2,347,771	2,130,224	217,547

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄を著しく下落したと判断しております。