四半期報告書-第111期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,422	4,551	129
	社債	2,980	2,995	15
	その他	4,261	4,555	294
	小計	11,664	12,103	439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	506	502	△3
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	506	502	△3
合計		12,170	12,606	435

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	4,927	5,072	145
	社債	2,801	2,822	21
	その他	3,764	4,000	236
	小計	11,493	11,896	403
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		11,493	11,896	403

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	302,518	96,323	206,194
	債券	718,290	705,648	12,642
	国債	532,968	529,184	3,783
	地方債	18,773	18,087	685
	社債	166,548	158,376	8,172
	その他	731,335	706,466	24,869
	うち外国債券	586,905	576,538	10,367
	小計	1,752,144	1,508,437	243,706
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,472	3,701	△229
	債券	90,976	91,019	△43
	国債	80,352	80,383	△31
	地方債	―	―	―
	社債	10,624	10,636	△11
	その他	291,783	306,509	△14,725
	うち外国債券	95,555	96,132	△576
	小計	386,232	401,230	△14,998
合計		2,138,376	1,909,668	228,708

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	296,190	88,332	207,857
	債券	726,075	714,972	11,103
	国債	511,300	507,826	3,473
	地方債	52,431	51,582	849
	社債	162,344	155,563	6,780
	その他	531,477	520,727	10,749
	うち外国債券	446,341	442,633	3,708
	小計	1,553,743	1,324,032	229,711
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,740	12,031	△290
	債券	34,983	35,095	△111
	国債	―	―	―
	地方債	7,421	7,432	△11
	社債	27,562	27,663	△100
	その他	514,610	526,459	△11,848
	うち外国債券	294,269	295,673	△1,403
	小計	561,335	573,586	△12,250
合計		2,115,079	1,897,618	217,460

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式638百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄を著しく下落したと判断しております。