)内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少はすべて「その他の有形固定資産」への振り替えによるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち、44百万円
は売却、33百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2026/06/16 10:22

#3 減損損失に関する注記（連結）

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用中止予定のソフトウエア等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/16 10:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却費	144百万円	113百万円
固定資産の減損損失	2,335百万円	2,181百万円
有価証券減損処理	300百万円	331百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 10:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却費	259百万円	224百万円
固定資産の減損損失	2,440百万円	2,286百万円
有価証券減損処理	329百万円	362百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/16 10:22