山陰合同銀行（8381）の法人税等調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) 段階取得に係る差益19百万円は、当連結会計年度に、株式会社地域商社とっとり(「その他」セグメントに区分)を連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この段階取得に係る差益は、特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。
(7) 税金費用の調整額△6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2025/06/20 9:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(7) 資金調達費用の調整額△136百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(8) 税金費用の調整額6百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2025/06/20 9:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は1,272百万円増加し、その他有価証券評価差額金は951百万円増加し、繰延ヘッジ損益は101百万円減少し、法人税等調整額は422百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/20 9:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.45%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.35%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は1,260百万円増加し、その他有価証券評価差額金は950百万円増加し、繰延ヘッジ損益は101百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は26百万円減少し、法人税等調整額は436百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は58百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

2025/06/20 9:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 損益状況(連結) (単位:百万円)

	前連結会計年度(A)	当連結会計年度(B)	増減(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	8,149	9,442	1,293
法人税等調整額	△291	△1,870	△1,579
非支配株主に帰属する当期純利益	11	9	△2

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

2025/06/20 9:30