半期報告書-第109期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	49,154	53,773	4,619
	社債	20,117	20,703	586
	その他	―	―	―
	小計	69,271	74,477	5,205
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	388	386	△2
	小計	388	386	△2
合計		69,660	74,863	5,203

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	26,484	28,628	2,144
	社債	12,171	12,565	394
	その他	―	―	―
	小計	38,655	41,194	2,538
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	345	345	△0
	小計	345	345	△0
合計		39,001	41,539	2,538

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	123,479	52,984	70,494
	債券	1,389,291	1,338,937	50,353
	国債	920,787	874,505	46,281
	地方債	50,008	49,497	511
	社債	418,495	414,934	3,560
	その他	371,213	359,420	11,793
	小計	1,883,984	1,751,343	132,641
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,719	3,814	△1,094
	債券	47,459	47,615	△156
	国債	38,771	38,927	△155
	地方債	4,750	4,750	△0
	社債	3,937	3,938	△1
	その他	107,876	109,581	△1,704
	小計	158,054	161,011	△2,956
合計		2,042,039	1,912,354	129,685

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	116,125	51,252	64,873
	債券	1,475,895	1,416,217	59,677
	国債	1,025,945	970,311	55,633
	地方債	50,569	50,107	461
	社債	399,380	395,799	3,581
	その他	508,106	483,989	24,116
	小計	2,100,127	1,951,460	148,666
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,857	5,395	△1,537
	債券	114,062	114,895	△833
	国債	104,037	104,865	△827
	地方債	9,155	9,160	△5
	社債	869	869	△0
	その他	44,103	45,775	△1,671
	小計	162,024	166,066	△4,041
合計		2,262,151	2,117,526	144,624

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、62百万円(うち、株式62百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。