半期報告書-第112期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,374	14,499	124
	社債	2,683	2,791	107
	その他	―	―	―
	小計	17,058	17,290	232
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,100	3,012	△87
	社債	9,487	9,139	△348
	その他	―	―	―
	小計	12,587	12,152	△435
合計		29,645	29,442	△203

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,033	4,097	64
	社債	2,683	2,768	84
	その他	―	―	―
	小計	6,717	6,865	148
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	10,340	10,266	△74
	社債	3,981	3,866	△114
	その他	―	―	―
	小計	14,322	14,132	△189
合計		21,039	20,998	△41

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,744	48,902	76,842
	債券	598,158	577,928	20,229
	国債	507,537	487,738	19,799
	地方債	4,549	4,537	11
	社債	86,071	85,652	419
	その他	384,908	366,051	18,856
	小計	1,108,811	992,882	115,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,095	16,789	△2,693
	債券	966,582	993,102	△26,519
	国債	747,876	772,315	△24,438
	地方債	55,698	56,181	△483
	社債	163,007	164,605	△1,597
	その他	588,085	606,270	△18,184
	小計	1,568,763	1,616,162	△47,398
合計		2,677,575	2,609,044	68,530

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,122	52,170	64,952
	債券	283,791	273,034	10,757
	国債	250,487	240,009	10,477
	地方債	778	770	8
	社債	32,526	32,254	271
	その他	103,931	95,809	8,122
	小計	504,846	421,014	83,832
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	11,110	13,669	△2,558
	債券	1,210,816	1,263,785	△52,968
	国債	965,519	1,014,895	△49,375
	地方債	51,133	51,883	△750
	社債	194,164	197,006	△2,842
	その他	1,022,112	1,105,331	△83,219
	小計	2,244,039	2,382,785	△138,746
合計		2,748,885	2,803,800	△54,914

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。