半期報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	58,444	64,060	5,616
	社債	23,096	24,055	959
	その他	―	―	―
	小計	81,540	88,116	6,575
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,036	2,013	△23
	その他	463	461	△2
	小計	2,500	2,474	△25
合計		84,040	90,591	6,550

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	58,444	63,846	5,402
	社債	23,096	23,857	761
	その他	―	―	―
	小計	81,540	87,704	6,163
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	424	421	△2
	小計	424	421	△2
合計		81,965	88,126	6,161

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	153,433	49,698	103,735
	債券	1,673,464	1,623,024	50,440
	国債	1,237,995	1,192,595	45,399
	地方債	32,463	31,879	583
	社債	403,005	398,548	4,457
	その他	207,946	202,663	5,283
	小計	2,034,844	1,875,385	159,458
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,580	4,369	△788
	債券	87,521	87,591	△70
	国債	―	―	―
	地方債	29,234	29,259	△24
	社債	58,286	58,332	△45
	その他	155,670	158,155	△2,485
	小計	246,772	250,116	△3,344
合計		2,281,616	2,125,502	156,114

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	156,364	50,403	105,961
	債券	1,430,506	1,392,292	38,213
	国債	1,044,110	1,009,868	34,242
	地方債	27,899	27,455	444
	社債	358,496	354,969	3,526
	その他	185,667	179,926	5,741
	小計	1,772,538	1,622,622	149,915
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,215	3,813	△598
	債券	271,182	272,546	△1,363
	国債	127,142	128,222	△1,079
	地方債	31,924	31,985	△60
	社債	112,114	112,338	△223
	その他	238,408	243,286	△4,878
	小計	512,806	519,645	△6,839
合計		2,285,345	2,142,268	143,076

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、61百万円(うち、株式61百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。