半期報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2023/11/28 15:06
【資料】
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【項目】
97項目
(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債4,0334,05824
社債2,6832,74460
その他
小計6,7176,80285
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債10,34010,160△180
社債
その他
小計10,34010,160△180
合計17,05816,963△94

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
社債2,6832,71935
その他
小計2,6832,71935
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの国債9,2399,073△165
社債
その他
小計9,2399,073△165
合計11,92311,793△129

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
種類連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式126,90748,86178,046
債券292,525284,0828,443
国債255,246247,0338,213
地方債3,9483,92028
社債33,33033,129201
その他425,863414,73811,124
小計845,296747,68297,614
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式13,28616,045△2,758
債券920,801969,012△48,211
国債703,422746,983△43,560
地方債52,08153,046△965
社債165,297168,982△3,685
その他672,022705,806△33,783
小計1,606,1101,690,864△84,753
合計2,451,4072,438,54612,860

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
種類中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式166,97761,344105,632
債券148,742147,5301,212
国債123,086122,0021,083
地方債6046004
社債25,05124,927123
その他317,265301,51415,751
小計632,985510,388122,596
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,4422,771△329
債券1,135,5701,220,949△85,379
国債909,958987,328△77,369
地方債57,70359,310△1,606
社債167,908174,311△6,403
その他993,5671,062,996△69,429
小計2,131,5792,286,718△155,138
合計2,764,5642,797,107△32,542

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、27百万円(うち、債券27百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ
30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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