半期報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,374	14,822	448
	社債	6,665	6,825	159
	その他	―	―	―
	小計	21,039	21,647	607
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,100	3,074	△26
	社債	5,505	5,347	△158
	その他	―	―	―
	小計	8,606	8,421	△184
合計		29,645	30,068	422

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,374	14,663	289
	社債	2,683	2,817	133
	その他	―	―	―
	小計	17,058	17,481	422
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,100	3,043	△56
	社債	9,487	9,234	△252
	その他	―	―	―
	小計	12,587	12,278	△309
合計		29,645	29,759	113

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	149,984	57,549	92,435
	債券	857,551	825,966	31,584
	国債	673,659	643,071	30,588
	地方債	30,378	30,245	132
	社債	153,513	152,649	863
	その他	611,812	580,421	31,390
	小計	1,619,348	1,463,936	155,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,608	5,561	△953
	債券	669,625	684,931	△15,306
	国債	528,019	542,721	△14,701
	地方債	41,235	41,429	△194
	社債	100,370	100,780	△409
	その他	153,114	156,710	△3,595
	小計	827,347	847,203	△19,855
合計		2,446,696	2,311,140	135,555

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	128,181	47,464	80,717
	債券	951,641	917,794	33,846
	国債	740,290	707,573	32,717
	地方債	28,547	28,421	126
	社債	182,803	181,800	1,003
	その他	626,830	591,965	34,865
	小計	1,706,654	1,557,224	149,429
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,327	16,313	△1,986
	債券	660,498	668,670	△8,172
	国債	562,748	570,593	△7,845
	地方債	36,898	37,013	△115
	社債	60,851	61,062	△211
	その他	245,567	247,434	△1,866
	小計	920,393	932,418	△12,025
合計		2,627,047	2,489,643	137,403

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。