半期報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	120,021	9,790
	社債	27,180	28,943	1,762
	その他	―	―	―
	小計	137,412	148,965	11,552
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	774	768	△5
	小計	774	768	△5
合計		138,186	149,733	11,547

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,924	9,692
	社債	25,132	26,751	1,618
	その他	―	―	―
	小計	135,364	146,675	11,310
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,047	2,035	△12
	その他	620	616	△3
	小計	2,668	2,651	△16
合計		138,032	149,327	11,294

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	116,965	49,548	67,416
	債券	1,837,480	1,748,192	89,288
	国債	1,334,868	1,255,402	79,466
	地方債	33,592	32,416	1,176
	社債	469,019	460,373	8,645
	その他	281,360	267,103	14,256
	小計	2,235,806	2,064,845	170,961
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,542	4,505	△962
	債券	3,726	3,729	△2
	国債	―	―	―
	地方債	1,743	1,745	△1
	社債	1,982	1,983	△1
	その他	15,859	16,126	△266
	小計	23,128	24,360	△1,232
合計		2,258,935	2,089,205	169,729

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	105,922	40,839	65,082
	債券	1,662,082	1,595,276	66,806
	国債	1,154,909	1,097,443	57,465
	地方債	43,161	42,050	1,111
	社債	464,011	455,781	8,230
	その他	306,941	292,361	14,580
	小計	2,074,947	1,928,477	146,469
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,128	13,131	△1,003
	債券	17,708	18,308	△600
	国債	9,714	10,300	△586
	地方債	―	―	―
	社債	7,994	8,008	△14
	その他	18,115	18,423	△307
	小計	47,952	49,863	△1,911
合計		2,122,899	1,978,340	144,558

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、271百万円(うち、債券271百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。