半期報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	17,474	18,251	776
	社債	6,665	6,949	283
	その他	―	―	―
	小計	24,140	25,200	1,060
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	5,505	5,462	△43
	その他	208	207	△0
	小計	5,714	5,670	△44
合計		29,854	30,870	1,016

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	17,474	18,076	601
	社債	6,665	6,888	223
	その他	―	―	―
	小計	24,140	24,964	824
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	5,505	5,405	△100
	その他	188	188	△0
	小計	5,694	5,593	△100
合計		29,834	30,558	724

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	85,189	31,440	53,749
	債券	1,075,956	1,037,168	38,787
	国債	758,663	721,900	36,762
	地方債	26,570	26,281	289
	社債	290,722	288,986	1,735
	その他	424,170	404,288	19,881
	小計	1,585,316	1,472,897	112,418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,305	29,768	△3,463
	債券	468,128	477,001	△8,873
	国債	385,353	393,849	△8,495
	地方債	46,959	47,127	△167
	社債	35,815	36,024	△209
	その他	240,840	251,782	△10,942
	小計	735,274	758,553	△23,278
合計		2,320,590	2,231,450	89,140

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	108,004	42,581	65,423
	債券	951,398	914,585	36,812
	国債	688,045	652,768	35,277
	地方債	36,629	36,414	215
	社債	226,722	225,403	1,319
	その他	565,140	538,707	26,432
	小計	1,624,542	1,495,874	128,668
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,039	20,181	△2,142
	債券	536,127	547,146	△11,018
	国債	456,829	467,534	△10,704
	地方債	35,950	36,052	△101
	社債	43,347	43,560	△212
	その他	121,970	125,409	△3,439
	小計	676,137	692,738	△16,600
合計		2,300,680	2,188,612	112,067

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,933百万円(うち、株式1,933百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。