半期報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	110,231	119,858	9,626
	地方債	―	―	―
	社債	27,180	29,109	1,928
	その他	519	521	1
	小計	137,932	149,489	11,557
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,697	1,685	△12
	小計	1,697	1,685	△12
合計		139,630	151,174	11,544

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,807	9,575
	地方債	―	―	―
	社債	27,180	29,142	1,961
	その他	―	―	―
	小計	137,412	148,949	11,537
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,339	1,328	△10
	小計	1,339	1,328	△10
合計		138,751	150,278	11,526

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	98,063	47,137	50,925
	債券	853,303	831,727	21,575
	国債	571,031	557,839	13,191
	地方債	37,168	35,821	1,346
	社債	245,104	238,066	7,037
	その他	232,587	222,602	9,984
	小計	1,183,954	1,101,468	82,485
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	7,118	7,979	△861
	債券	410,772	411,344	△571
	国債	213,187	213,340	△152
	地方債	1,543	1,548	△5
	社債	196,041	196,455	△413
	その他	18,340	18,805	△465
	小計	436,232	438,130	△1,898
合計		1,620,186	1,539,599	80,587

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	104,811	50,863	53,948
	債券	1,415,301	1,389,204	26,096
	国債	941,480	925,415	16,064
	地方債	38,705	37,171	1,533
	社債	435,114	426,617	8,497
	その他	230,411	219,019	11,392
	小計	1,750,524	1,659,087	91,437
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,612	4,004	△391
	債券	13,853	13,906	△52
	国債	―	―	―
	地方債	1,348	1,350	△1
	社債	12,505	12,556	△51
	その他	21,982	22,315	△333
	小計	39,448	40,226	△778
合計		1,789,972	1,699,313	90,658

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、92百万円(うち、株式69百万円、債券23百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、0百万円(うち、債券0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

	破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
	要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
	正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。