半期報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,542	9,311
	社債	25,132	26,487	1,354
	その他	―	―	―
	小計	135,364	146,030	10,666
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,047	2,017	△30
	その他	557	554	△3
	小計	2,605	2,571	△33
合計		137,969	148,602	10,632

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	86,924	94,289	7,364
	社債	23,096	24,231	1,135
	その他	―	―	―
	小計	110,020	118,521	8,500
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	2,036	2,029	△7
	その他	501	499	△2
	小計	2,538	2,528	△9
合計		112,559	121,049	8,490

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	129,795	50,606	79,189
	債券	1,708,414	1,659,036	49,377
	国債	1,229,379	1,187,399	41,980
	地方債	33,786	32,895	890
	社債	445,248	438,741	6,506
	その他	226,708	218,366	8,342
	小計	2,064,918	1,928,009	136,908
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,454	2,954	△500
	債券	69,149	69,236	△87
	国債	―	―	―
	地方債	19,112	19,126	△13
	社債	50,036	50,109	△73
	その他	155,290	157,855	△2,565
	小計	226,893	230,046	△3,152
合計		2,291,811	2,158,055	133,756

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	141,395	49,947	91,447
	債券	1,730,327	1,681,692	48,635
	国債	1,254,487	1,211,954	42,533
	地方債	32,566	31,848	718
	社債	443,273	437,889	5,383
	その他	285,190	277,174	8,016
	小計	2,156,913	2,008,814	148,099
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,281	3,912	△631
	債券	93,303	93,506	△202
	国債	―	―	―
	地方債	31,758	31,825	△66
	社債	61,544	61,680	△136
	その他	93,835	95,084	△1,249
	小計	190,420	192,503	△2,083
合計		2,347,333	2,201,318	146,015

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。