半期報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,896	9,664
	社債	27,180	29,080	1,900
	その他	―	―	―
	小計	137,412	148,977	11,565
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,144	1,135	△8
	小計	1,144	1,135	△8
合計		138,556	150,112	11,556

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	110,231	119,919	9,687
	社債	27,180	28,995	1,814
	その他	―	―	―
	小計	137,412	148,915	11,502
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	934	928	△6
	小計	934	928	△6
合計		138,347	149,843	11,495

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	121,508	51,384	70,124
	債券	1,614,093	1,578,966	35,127
	国債	1,114,377	1,090,321	24,055
	地方債	39,283	37,722	1,560
	社債	460,432	450,922	9,510
	その他	262,464	247,544	14,919
	小計	1,998,065	1,877,895	120,170
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,863	3,209	△345
	債券	66,778	66,870	△91
	国債	19,970	19,970	△0
	地方債	1,648	1,650	△1
	社債	45,159	45,250	△90
	その他	9,247	9,429	△181
	小計	78,890	79,509	△619
合計		2,076,956	1,957,404	119,551

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	117,079	49,280	67,798
	債券	1,643,981	1,608,503	35,477
	国債	1,203,003	1,176,643	26,360
	地方債	30,565	29,385	1,179
	社債	410,412	402,474	7,938
	その他	227,035	215,185	11,850
	小計	1,988,096	1,872,969	115,126
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,080	4,773	△692
	債券	35,887	35,907	△19
	国債	―	―	―
	地方債	2,149	2,150	△0
	社債	33,738	33,757	△19
	その他	42,836	43,359	△522
	小計	82,805	84,039	△1,234
合計		2,070,902	1,957,009	113,892

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、0百万円(うち、債券0百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。