有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,459	百万円	3,132	百万円
退職給付に係る負債	4,834		2,772
減価償却費	664		633
有価証券 退職給付信託設定額	1,074 ―		977 1,824
その他	1,134		1,121
繰延税金資産小計	11,168		10,462
評価性引当額	△3,013		△2,258
繰延税金資産合計	8,155		8,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,333		△7,663
その他	△12		△11
繰延税金負債合計	△9,345		△7,675
繰延税金資産(負債)の純額	△1,190	百万円	528	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
資産の部 ― 繰延税金資産	269百万円	528百万円
負債の部 ― 繰延税金負債	1,459百万円	―百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.46		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.96		―
住民税均等割等	0.24		―
土地再評価差額金の取崩額	△0.03		―
評価性引当額の増減	0.68		―
その他	0.22		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.59	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。