有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,132	百万円	3,072	百万円
退職給付に係る負債	2,772		2,777
減価償却費	633		580
有価証券 退職給付信託設定額	977 1,824		978 1,851
その他	1,121		1,194
繰延税金資産小計	10,462		10,455
評価性引当額	△2,258		△2,185
繰延税金資産合計	8,204		8,269
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,663		△7,502
その他	△11		△31
繰延税金負債合計	△7,675		△7,533
繰延税金資産(負債)の純額	528	百万円	735	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。