有価証券報告書-第131期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,022	百万円	3,459	百万円
退職給付に係る負債	4,725		4,834
減価償却費	793		664
有価証券	1,229		1,074
その他	1,355		1,134
繰延税金資産小計	12,126		11,168
評価性引当額	△3,068		△3,013
繰延税金資産合計	9,058		8,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,483		△9,333
その他	△359		△12
繰延税金負債合計	△11,843		△9,345
繰延税金資産(負債)の純額	△2,784	百万円	△1,190	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
資産の部 ― 繰延税金資産	264百万円	269百万円
負債の部 ― 繰延税金負債	3,049百万円	1,459百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38	%	32.82	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.71		△0.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.69		1.96
住民税均等割等	0.30		0.24
土地再評価差額金の取崩額	△0.02		△0.03
評価性引当額の増減(△)	6.00		0.68
その他	1.20		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.08	%	35.59	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する
法定実効税率は従来の32.06%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連
結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解
消が見込まれる一時差異については30.45%となります。この税率変更により、繰延税金資産は16百万円減少し、繰
延税金負債は93百万円減少し、その他有価証券評価差額金は493百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は99百万
円増加し、法人税等調整額は317百万円増加しております。
再評価に係る繰延税金負債は123百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。