有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,247	百万円	4,405	百万円
退職給付に係る負債	1,714		1,079
減価償却費	486		458
有価証券	1,524		1,443
退職給付信託設定額	1,883		2,433
その他	803		841
繰延税金資産小計	9,660		10,662
評価性引当額	△2,646		△3,115
繰延税金資産合計	7,013		7,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,313		△1,330
その他	△13		△84
繰延税金負債合計	△3,326		△1,415
繰延税金資産(負債)の純額	3,687	百万円	6,131	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55		△1.13
住民税均等割等	0.27		0.28
評価性引当額の増減(△)	2.85		4.08
その他	△0.13		0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.46	%	34.86	%