有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,072	百万円	2,729	百万円
退職給付に係る負債	2,777		2,366
減価償却費	580		535
有価証券 退職給付信託設定額	978 1,851		1,030 1,852
その他	1,194		787
繰延税金資産小計	10,455		9,301
評価性引当額	△2,185		△1,991
繰延税金資産合計	8,269		7,310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,502		△6,019
その他	△31		△11
繰延税金負債合計	△7,533		△6,030
繰延税金資産(負債)の純額	735	百万円	1,279	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。