有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,053	百万円	3,247	百万円
退職給付に係る負債	2,191		1,714
減価償却費	504		486
有価証券	1,403		1,524
退職給付信託設定額	1,812		1,883
その他	800		803
繰延税金資産小計	9,765		9,660
評価性引当額	△2,302		△2,646
繰延税金資産合計	7,463		7,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,555		△3,313
その他	△18		△13
繰延税金負債合計	△2,573		△3,326
繰延税金資産(負債)の純額	4,889	百万円	3,687	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.45	%	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.57
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79		△0.55
住民税均等割等	0.30		0.27
評価性引当額の増減(△)	2.89		2.85
その他	0.10		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.62	%	33.46	%