有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、2023年度までに配当性向は40%への累進的な引き上げをめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。
当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき28円(中間配当13.5円及び期末配当14.5円)とすることを2022年6月29日開催の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
なお、第17期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額			1株当たりの配当額
2021年11月15日 取締役会決議	普通株式	173,791,688,427	円	普通株式	13.5	円
2022年6月29日 定時株主総会決議 (予定)	普通株式	183,396,519,274	円	普通株式	14.5	円