当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討した上で、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
配当につきましては、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、配当性向は40%をめざしてまいります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5%程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。
当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき22円(中間配当11円及び期末配当11円)といたしました。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
なお、第14期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額			1株当たりの配当額
2018年11月13日 取締役会決議	普通株式	144,314,870,975	円	普通株式	11	円
2019年6月27日 定時株主総会決議	普通株式	142,552,394,809	円	普通株式	11	円