有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。
配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。
本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき64.0円(中間配当25.0円及び期末配当39.0円)とすることを2025年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
なお、第20期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、発行済株式総数の5%程度を超える自己株式は、原則として消却することを基本方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。
本方針に則り、当事業年度の配当につきましては、普通株式の年間配当は1株につき64.0円(中間配当25.0円及び期末配当39.0円)とすることを2025年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。
なお、第20期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | ||||
| 2024年11月14日 取締役会決議 | 普通株式 | 292,259,322,075 | 円 | 普通株式 | 25.0 | 円 |
| 2025年6月27日 定時株主総会決議 (予定) | 普通株式 | 449,732,758,176 | 円 | 普通株式 | 39.0 | 円 |