※16 偶発債務
(訴訟等)
当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。
また、当社及び連結子会社の海外業務に関する関係当局からの情報提出要請等の調査への対応に関しては、将来の損失発生の可能性が高いものの、その損失額を合理的に見積もることが困難であるものが発生し、当期中間連結財務諸表において注記しましたが、それらは、当連結会計年度末には、損失額が合理的に見積もり可能となり引当金を計上しているか、または、関係当局との間で合意に達し金銭を支払い済みであります。